コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

フロイント産業グループと利害関係があるすべてのステークホルダーの皆様との関係において、法令遵守や法に則ったガバナンス体制の構築・強化を着実に進めつつ、経営陣から従業員に至るまで、フロイント産業グループを構成するすべての者がフロイント産業グループの社会的存在意義を認識し、倫理観ある行動に努めております。
また、コーポレート・ガバナンスが正当な価値創造の精神のもとで正しく機能していることが、グループの継続的成長と企業価値の向上に不可欠と考えております。

コーポレートガバナンス(PDF)

  • 基本方針
  • コーポレート・
    ガバナンス体制
  • リスクマネジメント
  • コンプライアンス・
    ホットライン

フロイント産業グループは、株主・投資家やユーザーの皆様を始め、すべてのステークホルダーの視点から、企業の透明性を高め、法令遵守、公正性、独立性を確保することを通じ、企業価値の継続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針・目的としております。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、事業活動を通じて、「世界中の人々の医療と健康の未来に貢献し、豊かな生活と食の安全・安心を支える技術を生み出し、育成していくこと」を経営ビジョンとして、事業活動を行っています。また、「企業は社会の公器」という基本理念に基づき、株主や顧客をはじめとする様々なステークホルダーとの対話を通じて説明責任を果たし、透明性の高い事業活動を心がけ、公正かつ誠実な行動を迅速に行っていくことで、企業価値を高めていくことが重要であると考えています。当社は、コーポレート・ガバナンスをそのための重要な基盤と認識し、グループ全体に関わる重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する取締役会と、取締役会から独立し、取締役の職務の執行を監査する監査役会を基礎として、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・強化に努めています。

フロイントグループ行動規範

私たちは、研究開発型企業として、創造力とチャレンジ精神をもって事業展開を図り、健全な成長と一層強固な経営基盤を構築し、ステークホルダーとの円滑・良好な関係を維持するとともに、社会貢献していきたいと考えています。
会社法、金融商品取引法、独占禁止法、公益通報者保護法、個人情報保護法など、企業経営に大きな影響を及ぼす法令が数多く制定・改訂されている社会情勢のもと、私たちがとるべき行動指針を「企業行動規範」(※)として制定します。
グループ各社のトップをはじめとする経営陣は、本規範の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範し、全社員への周知徹底を図るとともに、社内外の声を常時把握し、社内体制を整備して参ります。
また、本規範に反するような事態が発生したときには、経営陣自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めることとし、社会への適時適切な情報開示を行うとともに、企業としての責任を明確にした上で、自らを含めて厳正な処分を行うものとします。

※ 企業倫理(コンプライアンス)について
最低限守らなければならない法令に留まらず、社会規範、道徳などの様々なルールを守ることにより、ステークホルダーとの信頼関係を維持することを指しています。
企業倫理とコンプライアンスは同義です。

私たちは、全ての関係法令やルールおよびその精神を遵守するとともに、下記視点からの高い倫理観を以って、企業を継続的に発展させて参ります。

  • 1. お客様との関係

    独創性豊かな製品の創造と先見力で新しい市場ニーズの創造により、お客様の満足と信頼を獲得して参ります。

  • 2. お取引先との関係

    公正で自由な競争のもと、お取引先との信頼関係を確立し、相互の発展を図って参ります。

  • 3. 政治・行政との関係

    事業活動の展開に際し、政治・行政とは健全かつ正常な関係を維持します。

  • 4. 社会との関係

    株主への適時適切な情報開示はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示します。

  • 5. 社員との関係

    社員の人格、個性を尊重し、困難に立ち向かうチャレンジ精神の創造と潤いのある人間関係の創造により、相互信頼関係を構築します。

  • 6. 地域社会・環境との関係

    企業市民としての義務を自覚し、人類共通の課題である環境問題に対しても、自主的かつ積極的に行動します。

  • 7. 反社会的勢力との対決

    市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持たず、断固として対決します。

  • 8. 国際社会との関係

    国際的な事業展開に際し、国際ルールや現地の法令を遵守することはもとより、多様な文化や慣習を尊重します。

体制図

体制図

取締役会

取締役会は、当社グループ全体の経営方針や目標を定め、グループ各社の経営及び業務執行を監督する役割を担っています。取締役会の構成は、経験、知見、専門性に多様性を持つ5名(内3名は社外取締役)で構成され、原則として月1回開催し、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っています。また、取締役会は、4名の監査役も参加し、適切かつ迅速な意思決定と監督機能の一層の強化を図っています。

当社の社外取締役は、社内取締役とは異なる知見、経験を活かし、経営戦略等の重要な基本方針の決定プロセスに関わることや業務執行に対する監督を通じて、会社を持続的に成長させ、中長期的に企業価値を向上させる観点から助言、監督を行っています。
当社の社外取締役は、決算報告や内部統制システムの見直し等をはじめとする取締役会の議案・審議を通じて、直接的または間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある経営全般の監督・監視を行っています。
社外取締役の選任にあたっては、会社経営での目線、専門分野で長く活躍をしてきた経験を有する者を選任しています。

監査役・監査役会

監査役・監査役会は、監査を通じて会社の健全な発展と社会的信頼の向上を実現するコーポレート・ガバナンスを確立する役割を担います。また、監査に係る豊富な経験と高度な専門性を有する独立性の高い社外監査役4名の体制(うち1名は常勤監査役)としています。監査役は社長直属の内部監査室や会計監査人と連携を取り、監査の実効性を高めています。なお、当社の会計監査人はEY新日本有限責任監査法人が担当しています。

社外役員

当社は、社外取締役(3名)、社外監査役(4名)を、東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っています。
なお、選任に際しては、東京証券取引所の独立役員に関する判断要件を踏まえ、一般株主と利益相反が生じないこと、特別な利害関係がないこと、及び当社経営の健全性、透明性を高めるにあたり、客観的かつ公平公正に判断し得ることを独立性の判断基準としています。

内部監査室

業務執行部門から独立した内部監査室は、当社及び子会社の規定に基づき業務の適正性について評価・検証する内部監査を実施しています。また、必要に応じ、監査役及び会計監査人と連携を図り、監査の実効性を高めることに努めています。

内部統制の基本的な考え方

当社は、内部統制を、「経営者が業務執行組織を統制する仕組み」と捉えています。
取締役会は、会社法その他の関連法規、当社定款及びその他の社内規程に基づき、当社グループ各社の内部統制の基本設計を行い、内部統制の整備・運用及び評価につき監督する責任を負います。
代表取締役及び取締役は、取締役会が定めた内部統制の基本方針に基づき、当社及び子会社の内部統制を整備・運用し評価の役割と責任を負い、また、社員が十分な内部統制の意識を持つよう環境を確立する責任を負います。『創造力で未来を拓く®』という企業理念を掲げ、このベースとなる企業の社会的責任を全うするため、コンプライアンスの浸透とリスク管理体制の確立に取り組んでいます。
コンプライアンスについては「法律に違反しないということだけでなく、常識や倫理に照らして、企業や個人が正しい行動を行うこと」と定義しています。コンプライアンス意識の欠如がリスク発生につながることも多く、コンプライアンスとリスクマネジメントは表裏一体の関係にあると考え、コンプライアンス・リスク管理委員会と内部統制を総合的に運営する内部統制委員会を設置しています。
また、2015年5月1日に「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」が施行されたことを踏まえ、「内部統制システムの整備に関する基本方針」の一部を改定いたしました。この改定を通じ、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として、フロイントグループのコンプライアンス体制ならびに危機管理体制のさらなる強化を目指すとともに、業務の適正性を確保するための体制強化、監査役の監査の実効性確保のための体制強化等を推進してまいります。

BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)について

当社は、事業の拡大に伴うリスクの多様化・複雑化を踏まえて、個々のグループ企業を含めた連結ベースでの危機管理に取り組んでいます。
BCPとは、災害や事故などの予期せぬ出来事が発生した場合に、企業の重要業務を中断させない、あるいは中断しても可能な限り短時間での復旧・再開を目指して、事前に策定する行動計画です。
当社では、「自然災害」「新興感染症」などの危機発生時において、速やかにBCPを発動し、重要業務の最低限の継続を図るとともに、事業の早期復旧に向けて取り組むこととしています。

リスクマネジメント

当社グループは、リスクを企業活動に潜在し、当社グループの社会的信頼または企業価値を損ねるおそれのある事例と捉えています。
当社グループの事業は、以下に記載する様々なリスクに晒されており、リスクの顕在化により予期せぬ業績の変動を被る可能性があります。これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、可能なかぎり発生の防止に努め、また、発生した場合は迅速・的確に対処する方針です。ただし、全てのリスクを網羅している訳ではありません。
なお、本項に含まれる将来に関する事項は、2020年2月期末時点において把握したものです。

事業上のリスク

業界動向に関わるリスク

当社グループの売上高は、製薬業界向け取引高が過半を占めております。製薬業界は国内・海外とも再編成時代を迎えており、また、医療費抑制に向けた各国の政策等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

価格競争に関わるリスク

機械事業では、競合企業との低価格競争や技術系企業の参入、中国・東南アジア製の安価な製品との競合等で、厳しい価格競争に晒されるリスクが増大しており、予想外の価格競争の場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

顧客企業の信用に関わるリスク

当社グループの顧客企業の多くは製薬企業であり、業績は比較的安定しています。しかし、将来、政府の医療費削減政策、他産業や海外企業の市場参入、新製品の開発の難易度の高まりなどで顧客企業の業績が悪化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

業務提携先との関係等に関わるリスク

国内の機械事業は、その製造を特定の業務提携先に大きく依存しております。また、化成品事業のうち医薬品添加剤及び食品品質保持剤については、見込生産を行っているため、業務提携先及び販売先の生産能力や技術力、経営状態や主要販売先の需要動向の著しい変化により業績に影響を及ぼす可能性があります。

戦略的パートナーとの提携関係に関わるリスク

当社グループは、新技術・新製品の開発や既存製品の改善・改良等に関して数多くの戦略的提携関係を構築しておりますが、これらパートナーの戦略上の目標変更や財務上、その他事業上の問題の発生等により、提携関係を維持できなくなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

知的財産権に関わるリスク

研究開発型企業を標榜する当社グループは知的財産管理の専門部署を設置し、特許権を含む知的財産権を厳しく管理しておりますが、国内外で事業を展開するため、事業上の競合者等から知的財産権に関わる係争等を被る場合、または当社グループの自社製品等が第三者の知的財産権を侵害し、係争に発展した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

製造物責任に関わるリスク

当社グループが提供する製品・サービスには高い信頼性が求められておりますが、欠陥が生じるリスクがあります。製造物賠償責任保険に加入しておりますが、保険でカバーされないリスクや社会的評価の低下により信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

公的規制等に関わるリスク

当社グループは、事業展開する世界各地において、事業に関わる許認可、輸出入に関する制限や規制など様々な公的規制を受けております。また、通商、公正取引、特許、消費者保護、租税、為替管理、環境関連などの法規制の適用も受けており、これらは随時見直されておりますが、遵守できなかった場合、当社グループの活動の制限や制裁金の賦課等を受ける可能性があります。

人材の確保に関わるリスク

当社グループは、新製品開発・販売のために有能な人材を確保し、雇用を維持する必要があるため、定期採用及び経験者採用を実施し、人材の確保、採用後の育成に努めております。有能な技術者や営業員の確保や雇用の維持ができなくなった場合、当社グループの事業目的の達成が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

為替変動に関わるリスク

事業の国際化にともなう海外売上高の拡大により、急激な為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外連結子会社の現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

自然災害等に関わるリスク

当社グループの製造拠点及び設備等は地震及び感染症の発生等の自然災害によって、甚大な影響を被る可能性があります。火災、地震により発生する損害に対しては保険を付保しているものの、その補償範囲は限定されており、操業の中断や生産及び出荷の遅延による影響、さらに製造拠点等の修復に費用を要する可能性があります。

固定資産の減損リスク

当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

海外における事業活動に潜在するリスク

①予期せぬ法律や規制等の変更、②不利な政治的・経済的要因の発生、③人材雇用の難しさ、④テロ、戦争、感染症・疾病等による社会的混乱、⑤事業環境や競合状況等に内在するリスクの顕在化等により、当社グループが海外で事業展開できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

コンプライアンス・ホットライン
(フロイント産業 コンプライアンス・ホットライン)

当社では、お客様やお取引先従業員等、社外の方が当社および当社従業員の法令または諸規則の違反、不正行為、反倫理的な行為やそのおそれのある行為を発見した場合にそれらを速やかに是正または未然防止するために、連絡・通報することができる通報窓口を設置しております。

ご利用方法

上記に関するご連絡・通報は、手紙・Eメール等にて受け付けております。必要な項目を記載した添付書式もご利用頂ければ幸いです。

【連絡・通報窓口】
〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-25-13 フロイントビル2階
フロイント産業株式会社 コンプライアンス・ホットライン
MAIL:hotline★freund.co.jp
※★を@に変更してください。

■ご連絡書式(社外窓口向け)
ダウンロード〔Word〕
ダウンロード〔PDF〕

  • 基本方針
  • コーポレート・
    ガバナンス体制
  • リスクマネジメント
  • コンプライアンス・
    ホットライン