コーポレート・ガバナンス

フロイント産業グループは、株主・投資家やユーザーの皆様を始め、すべてのステークホルダーの視点から、企業の透明性を高め、法令遵守、公正性、独立性を確保することを通じ、企業価値の継続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針・目的としております。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業理念「創造力で未来を拓く(登録商標)」のもと、2024年4月に創立60周年を迎えることができました。これを機に、グループ経営ビジョンを“「なくてはならない」技術に挑み、健やかで潤いのある生活を支える。”に改定しました。創造力と技術力を通じ、この経営ビジョンの具現化に向け事業活動を行っています。公正で適正な競争を通じて、お客さまの役に立つ製品やサービスを提供し、お客さまの先にいらっしゃる患者さま、ユーザーの皆さまにも喜んで頂ける付加価値を創出し、適正な利益を追及するプロセスを通して企業価値を高めていくことを目指しております。
そのためには、コーポレート・ガバナンス体制を充実・強化することにより、株主・投資家をはじめ、あらゆるステークホルダーとの関係を深め、価値ある企業として信頼を得ていくことが重要な経営課題であると考えております。

フロイントグループ行動規範

私たちは、研究開発型企業として、創造力とチャレンジ精神をもって事業展開を図り、健全な成長と一層強固な経営基盤を構築し、ステークホルダーとの円滑・良好な関係を維持するとともに、社会貢献していきたいと考えています。
会社法、金融商品取引法、独占禁止法、公益通報者保護法、個人情報保護法など、企業経営に大きな影響を及ぼす法令が数多く制定・改訂されている社会情勢のもと、私たちがとるべき行動指針を「企業行動規範」（※）として制定します。
グループ各社のトップをはじめとする経営陣は、本規範の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範し、全社員への周知徹底を図るとともに、社内外の声を常時把握し、社内体制を整備して参ります。
また、本規範に反するような事態が発生したときには、経営陣自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めることとし、社会への適時適切な情報開示を行うとともに、企業としての責任を明確にした上で、自らを含めて厳正な処分を行うものとします。

※ 企業倫理（コンプライアンス）について
最低限守らなければならない法令に留まらず、社会規範、道徳などの様々なルールを守ることにより、ステークホルダーとの信頼関係を維持することを指しています。
企業倫理とコンプライアンスは同義です。

私たちは、全ての関係法令やルールおよびその精神を遵守するとともに、下記視点からの高い倫理観を以って、企業を継続的に発展させて参ります。

• 1. お客様との関係

  独創性豊かな製品の創造と先見力で新しい市場ニーズの創造により、お客様の満足と信頼を獲得して参ります。

• 2. お取引先との関係

  公正で自由な競争のもと、お取引先との信頼関係を確立し、相互の発展を図って参ります。

• 3. 政治・行政との関係

  事業活動の展開に際し、政治・行政とは健全かつ正常な関係を維持します。

• 4. 社会との関係

  株主への適時適切な情報開示はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示します。

• 5. 社員との関係

  社員の人格、個性を尊重し、困難に立ち向かうチャレンジ精神の創造と潤いのある人間関係の創造により、相互信頼関係を構築します。

• 6. 地域社会・環境との関係

  企業市民としての義務を自覚し、人類共通の課題である環境問題に対しても、自主的かつ積極的に行動します。

• 7. 反社会的勢力との対決

  市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持たず、断固として対決します。

• 8. 国際社会との関係

  国際的な事業展開に際し、国際ルールや現地の法令を遵守することはもとより、多様な文化や慣習を尊重します。

体制図

取締役会

取締役会は、当社グループ全体の経営方針や目標を定め、グループ各社の経営及び業務執行を監督する役割を担っています。取締役会の構成は、経験、知見、専門性に多様性を持つ5名（内2名は社外取締役）で構成され、原則として月1回開催し、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っています。また、取締役会は、3名の監査役も参加し、適切かつ迅速な意思決定と監督機能の一層の強化を図っています。

当社の社外取締役は、社内取締役とは異なる知見、経験を活かし、経営戦略等の重要な基本方針の決定プロセスに関わることや業務執行に対する監督を通じて、会社を持続的に成長させ、中長期的に企業価値を向上させる観点から助言、監督を行っています。
当社の社外取締役は、決算報告や内部統制システムの見直し等をはじめとする取締役会の議案・審議を通じて、直接的または間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある経営全般の監督・監視を行っています。
社外取締役の選任にあたっては、会社経営での目線、専門分野で長く活躍をしてきた経験を有する者を選任しています。

監査役・監査役会

監査役・監査役会は、監査を通じて会社の健全な発展と社会的信頼の向上を実現するコーポレート・ガバナンスを確立する役割を担います。また、監査に係る豊富な経験と高度な専門性を有する独立性の高い社外監査役3名の体制（うち１名は常勤監査役）としています。監査役は社長直属の内部監査室や会計監査人と連携を取り、監査の実効性を高めています。

社外役員

当社は、社外取締役（2名）、社外監査役（3名）を、東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っています。
なお、選任に際しては、東京証券取引所の独立役員に関する判断要件を踏まえ、一般株主と利益相反が生じないこと、特別な利害関係がないこと、及び当社経営の健全性、透明性を高めるにあたり、客観的かつ公平公正に判断し得ることを独立性の判断基準としています。

内部監査室

業務執行部門から独立した内部監査室は、当社及び子会社の規定に基づき業務の適正性について評価・検証する内部監査を実施しています。また、必要に応じ、監査役及び会計監査人と連携を図り、監査の実効性を高めることに努めています。

内部統制の基本的な考え方

当社は、内部統制を、「経営者が業務執行組織を統制する仕組み」と捉えています。
取締役会は、会社法その他の関連法規、当社定款及びその他の社内規程に基づき、当社グループ各社の内部統制の基本設計を行い、内部統制の整備・運用及び評価につき監督する責任を負います。
代表取締役及び取締役は、取締役会が定めた内部統制の基本方針に基づき、当社及び子会社の内部統制を整備・運用し評価の役割と責任を負い、また、社員が十分な内部統制の意識を持つよう環境を確立する責任を負います。『創造力で未来を拓く®』という企業理念を掲げ、このベースとなる企業の社会的責任を全うするため、コンプライアンスの浸透とリスク管理体制の確立に取り組んでいます。
コンプライアンスについては「法律に違反しないということだけでなく、常識や倫理に照らして、企業や個人が正しい行動を行うこと」と定義しています。コンプライアンス意識の欠如がリスク発生につながることも多く、コンプライアンスとリスクマネジメントは表裏一体の関係にあると考え、コンプライアンス・リスク管理委員会と内部統制を総合的に運営する内部統制委員会を設置しています。
また、2015年5月1日に「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」が施行されたことを踏まえ、「内部統制システムの整備に関する基本方針」の一部を改定いたしました。この改定を通じ、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として、フロイントグループのコンプライアンス体制ならびに危機管理体制のさらなる強化を目指すとともに、業務の適正性を確保するための体制強化、監査役の監査の実効性確保のための体制強化等を推進してまいります。

BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）について

当社は、事業の拡大に伴うリスクの多様化・複雑化を踏まえて、個々のグループ企業を含めた連結ベースでの危機管理に取り組んでいます。
BCPとは、災害や事故などの予期せぬ出来事が発生した場合に、企業の重要業務を中断させない、あるいは中断しても可能な限り短時間での復旧・再開を目指して、事前に策定する行動計画です。
当社では、「自然災害」「新興感染症」などの危機発生時において、速やかにBCPを発動し、重要業務の最低限の継続を図るとともに、事業の早期復旧に向けて取り組むこととしています。

リスクマネジメント

当社グループは、リスクを企業活動に潜在し、当社グループの社会的信頼または企業価値を損ねるおそれのある事例と捉えています。
当社グループの事業は、以下に記載する様々なリスクに晒されており、リスクの顕在化により予期せぬ業績の変動を被る可能性があります。これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、可能なかぎり発生の防止に努め、また、発生した場合は迅速・的確に対処する方針です。ただし、全てのリスクを網羅している訳ではありません。
なお、本項に含まれる将来に関する事項は、2024年2月期末時点において把握したものです。

事業上のリスク

経済環境および市場動向に関わるリスク

当社グループの業績と財政状況は、製品を販売している国または地域の経済の動向、景気変動、原材料価格、調達動向、外交情勢、金利、為替、関連法規制等により、大きく影響を受ける可能性があります。機械事業については製薬企業の設備投資の増減の影響を大きく受ける傾向にあり、設備投資需要が落ち込んだ場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

業界動向に関わるリスク

当社グループの顧客企業の多くは製薬企業であり、業績は比較的安定しております。しかしながら、医療費削減に向けた政策、他産業の新規市場参入、新製品の開発の難易度の高まりなどで顧客企業の業績が悪化した場合、さらには国内外での再編により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

原材料等の調達に関わるリスク

当社グループでは、高品質で低廉な原材料等の安定調達に努めておりますが、調達先の業績悪化、大規模災害や世界的な感染症の拡大、国際紛争等によるサプライチェーンの混乱による物価上昇や調達制約があった場合、納期遅延等にも繋がり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

業務提携先との関係等に関わるリスク

国内の機械事業については、製品生産を特定の業務提携先に大きく依存しております。また、化成品事業の一部製品について委託生産を行っており、業務提携先の生産能力や技術力、経営状態や主要販売先の需要動向の著しい変化により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

海外における事業活動に潜在するリスク

当社グループは、着実な事業成長を目指して米国をはじめ欧州やアジアなどグローバル５極体制で事業を展開しております。これらの海外市場での事業展開においては、政府の規制や経済情勢の変化、戦争・暴動・テロ・災害・伝染病等の偶発的要因による社会的混乱、保護主義的な貿易政策、当該地域の予期せぬ法規制の変更、事業環境や競合状況の変化等のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

価格競争に関わるリスク

機械事業については、競合企業の低価格攻勢やエンジニアリング会社の参入、中国・東南アジア製の安価な製品との競合などから厳しい価格競争に晒されるリスクが増大、また化成品事業においても、新規参入の影響から、価格競争が激化しております。当社グループは利益率の低下に対処すべく、原価低減などに取り組んでおりますが、予想外の価格競争になった場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

人材の確保に関わるリスク

当社グループの事業成長のために、経営、技術、営業、製造、管理等各分野における優秀な人材を確保し、育成を図り、競争力の向上を目指しております。しかしながら、採用競争の激化により、優秀な人材の確保が難しい場合、育成が進まなかった場合、また退職等によって確保ができなかった場合、当社グループの業績と財政状況に影響を与える可能性があります。

自然災害等に関わるリスク

当社グループでは、主要な生産拠点を静岡県に設けており、同地域では東海・東南海・南海地震発生のリスクが予測され、損害を被る可能性があります。これに加え、大雨、洪水などの自然災害が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。地震・自然災害発生時には、操業の中断、生産および出荷が遅延することによる売上高の減少や製造拠点等の修復に巨額の費用を要することも想定され、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、業務提携先における事故や災害の発生により、当社グループの製品供給に悪影響が生じる可能性がありま す。

為替変動に関わるリスク

当社グループは、為替リスクを軽減し、または回避するために様々な対策を講じておりますが、事業のグローバル展開にともない海外売上高は年々増加しており、急激な為替レートの変動は当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、海外連結子会社の現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されることから、為替相場の変動による影響を受けることになります。換算に使用する為替レートの変動にともない円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

知的財産権に関わるリスク

研究開発型企業を標榜する当社グループは、知的財産管理の専門部署を設置し、特許権を含む知的財産権を厳しく管理しておりますが、国内外で事業を展開するため、事業上の競合者等から知的財産権に関わる侵害を被る可能性があり、万一、侵害を受けた場合は、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの自社製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合、係争に発展し、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

製造物責任に関わるリスク

当社グループが提供する製品およびサービスには高い信頼性が求められておりますが、欠陥が生じるリスクがあります。製品保証部門を強化するとともに、製造物にかかる賠償責任については製造物賠償責任保険に加入しておりますが、保険でカバーされないリスクや社会的評価の低下により、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

公的規制等に関わるリスク

当社グループが事業展開している世界各地において、事業に関わる許認可、輸出入に関する制限や規制など様々な公的規制を受けております。また、通商、公正取引、特許、消費者保護、租税、為替管理、環境関連などの法規制の適用も受けており、これらは専門家を活用する等により随時見直されております。各種規制の動向には十分注視しておりますが、遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限されたり、制裁金などが課される可能性があるなど、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

コンプライアンスに関わるリスク

当社グループでは、行動規範の徹底により従業員の意識醸成を図り、法令遵守に取り組んでおります。しかしながら、国内外における法令違反等の摘発等、社会的な信用を失墜されるような企業不祥事が発生した場合は、課徴金・罰金等の制裁、顧客からの信頼喪失や株価下落となり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

情報漏洩によるリスク

当社グループは、事業活動を通じて顧客情報や当社グループの営業秘密等、多くの情報資産を保有しております。それらの情報管理については、社員への情報セキュリティ教育の実施、サイバー攻撃に対応するソフトやメール誤送信防止システムの導入等の対策を講じておりますが、不測の事態により、万が一情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損リスク

当社グループが保有する固定資産については着実な事業展開により収益をもたらしていますが、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

コンプライアンス・ホットライン

当社では、お客様やお取引先従業員等、社外の方が当社および当社従業員の法令または諸規則の違反、不正行為、反倫理的な行為やそのおそれのある行為を発見した場合にそれらを速やかに是正または未然防止するために、連絡・通報することができる通報窓口を設置しております。

ご利用方法

上記に関するご連絡・通報は、手紙・Eメール等にて受け付けております。必要な項目を記載した添付書式もご利用頂ければ幸いです。

【連絡・通報窓口】
〒160-0023　東京都新宿区西新宿6-25-13 フロイントビル2階
フロイント産業株式会社　コンプライアンス・ホットライン
MAIL：hotline★freund.co.jp
※★を@に変更してください。

■ご連絡書式（社外窓口向け）
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